「許容される海外滞在」とは何か

continuous residence 要件を判断する際に一般的に用いられる基準は、「12か月のうち180日を超えてイギリスを離れてはならない」というものです。しかし、この基準には例外が存在し、特定の理由に該当する海外滞在については「許容される滞在」として扱われ、その期間は計算から除外される場合があります。これらの例外は関連する規定に明示されており、一定の要件を満たす場合には申請者に有利に適用されます。

つまり、海外滞在があったからといって、必ずしも不利になるとは限りません。重要なのは、その海外滞在が規則上の例外事由に当たるかどうか、そしてその事由を文書で十分に立証できるかどうかという点です。

180日ルールに対する例外の適用

一部の海外滞在については、例外事由に該当する場合、単純に滞在日数に含めない形で取り扱われます。つまり、その期間は「12か月中180日を超えたかどうか」を判断する際の計算から完全に除外されるため、結果として
continuous residence 要件を維持できるかどうかに大きな影響を与えます。これらの例外は単なる裁量ではなく、明確な規則に基づいて適用されるものであり、申請者は自らの海外滞在理由がその例外に当たるかどうかを正確に確認する必要があります。

continuous residence 要件に関する規定によれば、海外での人道的または環境上の危機への対応、自然災害・武力紛争・パンデミックによる移動の混乱、申請者本人または近親者の生命を脅かす重篤な疾病、あるいは近親者の死亡といった重大かつ同情に値する個人的事情は、許容される海外滞在として認められる可能性があります。また、一定の要件を満たす研究活動、Family
Life 経路における特定の海外滞在、公務（Crown Service）に伴う帯同滞在なども、例外として認められる場合があります。

Long Residence 申請の場合の取り扱い

Long Residence を基盤として永住権を申請する場合にも、同様の例外が適用されます。特に、2024年4月11日以前に開始した海外滞在については、「総海外滞在日数548日」および「単一の海外滞在184日」という上限が問題となり得ますが、許容される滞在に該当する期間は、これらの計算からも除外されます。これは、長期間にわたる滞在履歴を持つ申請者にとって非常に重要な要素であり、実際に許可・不許可を左右し得る核心的な争点となります。

英国内務省（Home Office）のガイダンスでも、Long Residence に基づく永住権申請において、2024年4月11日以前に開始した海外滞在については、184日および548日の基準を適用するものの、許容される理由がある場合にはその期間を除外できる旨が説明されています。そのため、古い出入国履歴がある場合には、過去の滞在を日付ごとに整理し、どの期間が例外事由に該当するのかを綿密に検証する作業が不可欠です。

同伴家族への影響

申請者本人ではなく、同伴する配偶者や子どもなどの家族に対しても、同じ原則が適用されます。すなわち、主たる申請者の海外滞在が許容される滞在として認められる場合、その期間は同伴家族の
continuous residence の計算においても不利益なく除外され得ます。そのため、家族単位で申請する場合には、メインの申請者の海外滞在理由が家族全員の申請結果に影響し得るという点に注意が必要です。

ルール上、パートナーや子どもが扶養している人物に同行して海外に滞在しており、その滞在が許容される理由に該当する場合には、その期間は同伴家族側の「180日の計算」に含まれない可能性があります。このような事情から、家族全員の出入国履歴をまとめて確認することが非常に重要になります。



許容される海外滞在はどのように立証するのか

許容される海外滞在として認められるためには、その海外滞在が単なる個人的な選択ではなく、ルールで認められた例外事由に該当することを客観的資料によって立証しなければなりません。英国内務省（Home
Office）のガイダンスでは、申請書に記載された海外滞在歴と、パスポート、旅行記録、航空券、その他の資料が相互に整合しているかを確認することが求められており、不一致がある場合には追加の説明や補足資料の提出を求めることがあるとしています。そのため、滞在理由だけでなく、具体的な日付と期間についても正確に整理して提出する必要があります。

例えば、申請者が海外で国家的または国際的な人道危機や環境危機への対応を支援していた場合には、関係機関の証明書、プロジェクトへの参加証明、公式な派遣文書や業務関連のレターなどを通じて、その活動の公共性と公的性格を示す必要があります。また、申請者本人の生命を脅かす疾病、近親者の生命を脅かす疾病、あるいは近親者の死亡といった重大かつ同情に値する個人的事情があった場合には、医療記録、診断書、入院記録、死亡証明書、家族関係を証明する書類などにより、その海外滞在が避け難かったことを説明することが重要です。

さらに、英国内務省（Home Office）のガイダンスでは、パスポートだけでは出入国日がすべて確認できない場合、搭乗券や銀行取引明細、雇用主のレターなど、他の資料によって日付を立証できると案内しています。実務上は、滞在理由を説明する陳述書と、それを裏づける公式文書を組み合わせて提出し、その期間中もイギリスを生活の拠点として維持していたことを補足説明することで、説得力を高めることができます。



職務と関連する研究目的の海外滞在

職務遂行と直接関連する研究活動に伴う海外滞在は、一定の条件を満たす場合に許容される滞在として認められることがあります。Skilled
Worker の場合には、スポンサーが承認した研究活動であること、また規定に明示された特定の職種コードに該当することが求められます。Global Talent
の場合も、特定のエンドースメント機関や指定された受賞歴に基づく研究活動である場合に、例外として認められる可能性があります。

したがって、「研究のために海外にいた」という説明だけでは不十分であり、スポンサーの承認レター、職種コード、研究プロジェクト関連文書、エンドースメントに関する資料などを通じて、規定上の要件を満たしていることを明確に示す必要があります。



Family Life 経路の申請者の場合

Family Life を基盤として永住権を申請する場合には、単なる滞在日数だけでなく、実際の家族生活が継続的にイギリスで営まれていたかどうか、そしてイギリスが一貫して主たる永続的な居住地であったかどうかが重要な判断要素となります。ルール上、Family
Life 経路の申請者については、就労、就学、または海外にいる家族支援のための海外滞在であっても、家族が引き続きイギリスに生活基盤を維持していたのであれば、許容される滞在として認められる場合があります。

この経路では、出入国記録だけでなく、家族の生活の中心が実際にどこにあったのかを示す資料も重視されます。例えば、家族の住居、子どもの就学状況、雇用、税金、公共料金の支払いなど、イギリスとの実質的な結びつきを示す資料が有用です。



公務（Crown Service）従事者およびその家族の場合

申請者の配偶者がイギリス軍、英国政府または権限委任を受けた機関、あるいは British Council の常勤職員として公務（Crown
Service）により海外勤務をしており、申請者がその配偶者に同行して海外に滞在していた場合、その期間は許容される滞在として認められることがあります。これは、個人的な理由による滞在ではなく、公的な職務の遂行に関連する滞在であるという点が重要です。

この場合には、勤務の性質、雇用機関、海外勤務の期間、および同行していた事実を証明する資料が求められます。そのため、任命書、雇用証明書、派遣文書、家族関係を示す書類などを併せて確認・準備することが重要になります。



許容されない海外滞在による却下の場合

海外滞在が許容される理由として認められない場合、その期間はそのまま「180日のルール」や Long Residence における「184日・548日」の基準に含まれます。その結果、continuous
residence が途切れたと判断され、永住権申請が却下される可能性があります。

このような理由で申請が拒否された場合、現在の在留資格や申請ルートに応じて、「控訴（appeal）」「行政審査（administrative
review）」「司法審査（judicial review）」のいずれか、またはいくつかを検討することができます。控訴は、独立した裁判官が事案を判断する手続ですが、一般的には当該申請が人権申立てとして評価される場合にのみ控訴権が認められます。そのため、拒否通知に控訴権が明記されているかどうかを必ず確認する必要があります。

行政審査は、英国内務省（Home Office）が自らの決定において審査官の誤り（caseworking error）があったかどうかを再検討する手続です。イギリス国内からの申請の場合、通常は決定日から14日以内に申し込む必要があり、手数料は80ポンドとされています。また、行政審査では一般的に新たな証拠を幅広く提出できるわけではないため、最初の申請段階で関連資料を十分に提出しておくことが極めて重要です。

控訴や行政審査が利用できない、あるいは既にその機会を使い切ってしまった場合には、司法審査を検討することになります。司法審査では、裁判所が英国内務省（Home
Office）の決定の適法性を審査し、事案の実体そのものを一から判断するのではなく、その決定が法的に適切な手続と基準に基づいて行われたかどうかを検証します。司法審査で申請者が勝訴した場合、英国内務省（Home
Office）はその決定を改めて行わなければならない可能性があります。



結論

英国の永住権（Indefinite Leave to Remain, ILR）を申請する際に求められる continuous
residence 要件は、単に海外滞在日数を合計するだけではなく、各海外滞在が規則上許容される理由に該当するか、その理由をどのような証拠で裏づけできるか、そして申請ルートごとに適用される特別な例外規定があるかどうかを総合的に検討する、非常に複雑な問題です。

特に、Long Residence 経路での申請者、同伴家族として申請する配偶者・子ども、Family Life 経路の申請者、研究・学術・専門職に従事する申請者などは、一般的なルール以外にも追加の例外や特例が適用される余地があるため、自身の出入国履歴と関連規定を事前に体系的に照らし合わせて確認する作業が不可欠です。

最終的に、英国の永住権（Indefinite
Leave to Remain, ILR）において要求される continuous residence は、単なる滞在期間ではなく、海外滞在日数、その理由、そして例外適用の可能性まで含めた中核的な審査要素となります。この連続滞在要件を実際に満たしているかどうかは、想像以上に判断が難しい場合がありますので、永住権申請を準備するにあたり、ご自身の連続滞在期間が要件を満たしているか、足りない部分をどのように補うべきかについて検討が必要な場合は、020 3865 6219 までお電話いただくか、メッセージをお送りのうえご相談ください。