イギリスパートナー（配偶者）ビザのスポンサーになるには、 2024年4月11日 基準として年間、最低29,000ポンドの収入を証明する必要があります。この要件は申請者、招待者または２人の収入合計満たすことができ、扶養子が含まれていても該当金額は増加しません。もし招待者または申請者（または２人とも）​が会社所有者または取締役（ director ）なら、本人の有限会社で発生した所得をこの要件に満たすことができます。

どのような方法で収入を証明することができますか？

イギリス移民法によると会社所有者または取締役は​ 二つの主な方法で収入を証明することができます。一つ目の方法であるCategory Fは最も最近完了した会計年度の実際の収入を使用する ことです。最近12ヶ月の会計年度の収入だけで基準を満たすことができれば、この方法が適しています。二つ目の方法であるCategory Gは直近二つの会計年度の収入の平均を適用する方法です。毎年、収入が変動したり、直近の収入が要件を満たすことができない時に有利に使用する ことができます。二つとも会社所有者または取締役（director ） 給与と配当所得など、関連会計年度で正式に報告されたすべての収入を含めることができます。

直近2つの会計年度の平均収入はどのように計算しますか？

Category G を活用するには直近2つの完了会計年度の合計収入を2で分割し平均を計算します。例えば会社の会計年度が3月31日に終わるのであれば、申請書提出日以前に終了した2023年3月31日と2024年3月31日の収入合計した後、2​で割ります。この平均値が29,000ポンド 以上で財政要件を満たせます。給与、配当などすべての収入は全て正式に報告された内訳でなければならず、関連した証明書類が必要です。

ビザ申請時に提出する必要がある書類は何ですか？

書類要件は非常に厳しく、Appendix FM- SE 指定された基準に従います。会社所有者または 取締役は​活用する各会計年度についての法人税届出書（CT600）を提出する必要があり、法人設立証明書を通じて法的に設立されたかどうかを証明する必要があります。該当期間の法人財務諸表（必要時、監査を含む）、同じ期間をカバーする法人口座取引履歴書、そして企業が実際に 営業中であることを示す事業者保険、事業所レンタル、車の契約、事業税、国立保険納付記録などが必要です。会社所有者または取締役が該当期間中登録されていることを確認するCompanies HouseのCurrent Appointment Reportと、報告収入についてHMRCの自己税報告履歴（ SA302など） を提出する必要があります。

すべての書類は最新の状態でなければなりません。そして正確​な期間と申請書に記載された内容と一致する必要があります。

給与をもらっている場合、どのような追加書類が必要ですか？

PAYE（給与を通じた所得）​ の財政要件を満たすために、期間中すべての給与明細書を（ペイスリップ） 提出する必要があります。また、年末にはP60も必要です。給与支払日の本人名義の銀行取引履歴書も必ず提出する必要があります。そして、給与明細書と金額・入金日が一致する必要があります。直近の会計年度終了後も給与を受け取るのであれば、申請日の基準まで給与明細書と銀行取引履歴を一緒に 提出する必要があります。現在までの継続的な雇用と収入を証明するためです。

配当所得を受け取る場合、追加で必要な書類は何ですか？

配当所得がある場合、各配当の支払いについて配当金明細(配当voucher)に本人の氏名、会社名、支払日、金額をはっきりと記載する必要があります。そして、​全て提出する必要があります 。そして各配当金の入金履歴がはっきりわかる、本人名義の銀行取引履歴と一緒に提出する必要があります。最新の会計年度以降も追加で配当金が支払われた場合、該当履歴、配当明細と取引履歴書で証明する必要があります。

給与と 配当、​配偶者の所得も合算可能ですか？

イギリス移民局は同じ有限会社で受け取った給与と配当所得を合計して、最小収入基準を満たすために許可してます。もし夫婦が資格要件に合った収入を得ている場合（例： 二人とも会社所有者または取締役​​、一人は会社員など）、ふたりの収入を合計することも可能です。もし収入が 足りない場合は、16,000ポンドを超える現金貯蓄など、その他許可された資産をさらに活用することができます。

入念な 書類準備がなぜ重要ですか？

ホームオフィスは全ての財政要件を非常に徹底的に審査します。収入源が複数であったり、また、各会計年度ごとに申請書の根拠となるすべての書類を必ず漏れなく完備しなければなりません。 そして、一致しない記録や、誤った期間、無効な金額があれば実際は収入基準を超えていてもビザを拒否する理由となる場合があります。会計年度終了日と申請日が完全一致しないこともあるので、間隔をあけずに最近の給与明細書や配当証明を追加提出することも良い手段です。すべての証拠資料の体系的で正確な準備は非常に重要です。

所得が複雑だったり例外的なケースでは何をすべきですか？

複数の収入源が（複数の会社、取締役 給与+自営業など）​混合されていたり、年ごとに収入に差がある場合、関連移民法公式ガイドラインと収入合計基準を正確に遵守する必要があります。 どんな収入が合算可能なのかどうか、証明書類が必要かどうかが不確実な場合は必ず資格ある 移民専門家のアドバイスを受け、申請の完成度上げるようにしてください。

体系的に準備された財政証明のみ、会社所有者または取締役の身分でイギリスパートナービザ の申請時に拒否の危険性を削減し、円滑な承認へと導きます。

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