EU定着制度（EU Settlement Scheme,
EUSS）における永住権（Settled Status）は、最近の制度変更により、自動的なステータス移行制度、「30 in 60」居住基準、そして資格を維持できなかった場合の暫定永住権（Pre-Settled Status）取消の可能性とあわせて理解する必要があります。
特に最近、Home Officeは永住権（Settled Status）の自動付与の範囲を拡大するとともに、英国における継続的な居住をもはや維持していないと判断される一部の暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者に対して、その地位を取り消すことができる手続きも運用しています。
EU定着制度（EUSS）の永住権（Settled Status）とは何ですか。
EU定着制度による永住権（Settled Status）とは、EU・EEA・スイス市民およびその家族が、ブレグジット後も英国で継続して居住・就労・就学を続けられるよう保障する長期滞在の地位を指します。
一般的には、2020年12月31日までに英国での居住を開始し、定められた居住要件を満たした場合に、永住権（Settled Status）を取得することができます。
永住権（Settled Status）を取得すると、英国に無期限で滞在することが可能となり、将来の英国市民権申請や、公的サービス・教育・一部福祉へのアクセスにおいても重要な基盤となります。
EU定着制度（EUSS）では、永住権（Settled Status）はどのように申請しますか。
永住権（Settled Status）の申請は、引き続き英国政府の公式オンラインシステムを通じて行うことができ、申請手数料はかかりません。
申請に際しては、パスポートまたは国家身分証明書に加え、英国での居住を証明できる資料が必要となり、場合によっては、雇用記録、HMRC資料、銀行取引明細、賃貸借契約に関する書類などが用いられます。
最近の制度変更により、従来の「5年間連続居住」に基づく方法だけでなく、過去60か月のうち30か月の居住実績に基づいて永住権（Settled Status）を申請できるケースも認められるようになりました。
家族関係に基づく申請や、特別な権利に基づく申請の場合には、該当する関係性や資格を裏付ける追加資料の提出が求められることがあります。
現在、永住権（Settled Status）は自動的に付与されることがありますか。
現在、一部の暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者については、個別の申請を行わなくても、自動的に永住権（Settled Status）が付与される場合があります。
Home Officeは、税務記録や福祉関連記録など、政府が保有するデータを活用して永住権（Settled Status）の要件を満たしているかを確認し、要件の充足が認められた場合には、申請者に対し改めて申請を求めることなく永住権（Settled Status）を付与しています。
最近、この自動化の手続きが拡大され、より多くの適格な暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者が自動移行の検討対象となっています。
もっとも、自動移行の有無や関連の通知は、登録済みのメールアドレスなどを通じて行われるため、UKVIアカウントの連絡先情報は常に最新の状態に保っておくことが重要です。
「30 in 60」ルールとは何ですか。
「30 in 60」ルールは、暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者が永住権（Settled Status）に移行できるかどうかを判断する際の、より柔軟な居住基準です。
このルールでは、直近60か月の間に英国で実際に居住していた期間が合計30か月以上であれば、永住権（Settled Status）の要件を満たしているとみなすことができます。
これは従来の厳格な連続居住の概念に比べ、実務的で現実に即したアプローチと評価されており、自動移行の手続きにおいても、HMRCおよびDWPの資料を通じて、この基準を満たしているかどうかが確認されます。
言い換えれば、「5年間途切れなく居住していたかどうか」よりも、「直近5年間のうち、実質的に30か月以上英国で居住していたかどうか」が重要な判断要素となっています。
どのような場合に、永住権（Settled Status）への自動移行の対象とならない可能性がありますか。
自動移行の制度が導入されていても、すべての暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者が自動的に永住権（Settled Status）を取得できるわけではありません。
例えば、最近の60か月間における英国居住が、税務記録や福祉関連記録などから十分に確認できない場合には、自動移行の対象外となる可能性があります。
また、暫定永住権（Pre-Settled Status）取得後に他の在留資格を取得した方、非EEA国籍の家族、追加入国する家族構成員（joining family members）、未成年者、派生的権利など特別な資格に基づく申請者などは、自動移行の対象から除外されることがあります。
このような場合には、従来どおりの手続きに則り、手動の申請を通じて永住権（Settled Status）取得の可能性を検討する必要があります。
EU定着制度における「継続適格居住期間」とは何ですか。
継続適格居住期間（continuous qualifying period）とは、永住権（Settled Status）を取得するために求められる、英国における居住期間の基準を指します。
過去には、脱退協定（Withdrawal Agreement）に基づき、海外滞在が一定の基準を超えた場合、連続して居住していたとは見なされず、その結果、永住権（Settled Status）の取得が困難になる事例がありました。
しかし、最近の制度改正により、暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者については、直近60か月のうち30か月英国で居住しているかどうかを中心に、より単純化された基準で判断する方向が強まっています。
それでもなお、長期の海外滞在、繰り返される不在、他の在留カテゴリーへの変更などは、依然として各事案の審査において重要な検討要素となり得ます。
なぜ暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者は、継続居住要件に違反している可能性があるのでしょうか。
暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者が継続居住要件を満たしていない最も一般的な理由は、英国以外での滞在期間が長期にわたったことです。
特に、直近60か月の間に実際の英国居住期間が30か月に満たない場合、自動的に永住権（Settled Status）へ移行することは難しくなります。
また、実際には英国で生活していたとしても、税務申告記録や福祉関連の資料が十分でない場合、政府のデータのみから居住の事実を確認することができない可能性があります。さらに、他のビザで滞在を継続した場合には、EU定着制度（EUSS）上の「継続性」の判断に混乱を生じることもあります。
そのため、暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者は、渡航記録、雇用記録、賃貸関係の書類、公共料金の請求書など、居住実績を裏付けることのできる資料を、平常時から体系的に保管しておくことが重要です。
暫定永住権（Pre-Settled Status）は取り消されることがありますか。
はい。最近Home Officeは、英国との実質的な居住のつながりがもはや維持されていないと明確に判断できる場合、暫定永住権（Pre-Settled Status）を取り消すことができる手続きを運用しています。
まず、対象者が永住権（Settled Status）の要件を満たしているかどうかを確認し、要件を満たしている場合には自動的に永住権（Settled Status）を付与します。
一方で、居住要件の充足が見られず、海外滞在が長期化していると判断される場合には、追加の審査を経て、暫定永住権（Pre-Settled Status）を取り消すかどうかが検討されます。
これは単なる事務的な整理ではなく、資格を維持できなかった方に対して地位の喪失をもたらし得る重要な手続である点に留意が必要です。
暫定永住権（Pre-Settled Status）が取り消される前には、どのような手続きが行われますか。
Home Officeは、暫定永住権（Pre-Settled Status）をただちに取り消すのではなく、まず本人に連絡を行い、説明や追加資料を提出する機会を付与します。
この際、UKVIアカウントに登録されているメールアドレスや電話番号が利用されるため、連絡先が古いままであったり誤って登録されている場合、重要な案内を受け取れない危険があります。
通常、少なくとも28日以上の期間が与えられ、その間に申請者は英国での居住資料や海外滞在の理由などを提出することができます。
提出された資料に基づき、取り消しが比例性を欠くと判断される場合には、暫定永住権（Pre-Settled Status）が維持され、その後要件を満たした時点で永住権（Settled Status）への移行が認められる可能性があります。
現在でも永住権（Settled Status）を自ら申請することは可能ですか。
はい。自動移行の手続きが導入されていても、永住権（Settled Status）は依然として、申請者自身による手動の申請によって取得することが可能です。
自動移行を待たずに早期に永住権（Settled Status）を確保したい場合や、自動移行の対象外と考えられる場合には、手動申請が非常に重要となります。
特に、非EEA家族構成員、追加入国する家族構成員（joining family members）、未成年者、他の在留資格を有する方、特別な権利に基づく申請者などは、それぞれの事案の事情を十分に検討したうえで、適切なタイミングで直接申請を行う必要が生じることがあります。
実務上、手動申請は、自動化されたプロセスでは反映されにくい事情を積極的に説明できるという点でも意義があります。
結論
最近の変更点の核心は、暫定永住権（Pre-Settled Status）保有者にとって永住権（Settled Status）取得のチャンスが広がる一方で、資格を維持できなかった場合には地位取消のリスクも高まっている、ということです。
したがって、自動移行だけに期待するのではなく、自身の居住記録、税務記録、連絡先情報、申請のタイミングなどをあらかじめ確認しておくことが非常に重要です。
ARIS International Lawyersのimmigration
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